高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
次に、総務費 総務管理費 一般管理費の地域防災力強化事業に関し、市民防災協議会補助金の内容についてただしたところ、協議会運営に対する補助と事業実施に対する補助があり、事業補助では、コミュニティタイムライン作成のワークショップ等が検討されており、各地区の防災活動の推進や各種組織・団体との連携につなげていくことを期待している、との答弁がありました。
市が取組を進める上で共助を担う地域防災力の強化は必要不可欠でありまして、地域と行政がうまく連携しておくことが重要です。そのためにも日頃から防災訓練等を積極的に行い、各地域と防災部局がよく意思疎通を図っていくことが大切であるわけですが、自主防災訓練の実施状況について、今年度はどういう状況であったのかについてお伺いいたします。 以後の質問は質問者席から行わせていただきます。
防災担当部局としましては、地域防災力を低下させないために、活動が停滞している自主防災組織の活性化、また、新たな自主防災組織の掘り起こしなど、地域の自主防災組織に入り、防災組織体制の強化を図っていかなければならないと認識しております。
防災啓発を中心にイベントとして総合防災訓練を実施するということですが、継続的に地域防災力を高めていくためには、楽しみながら広く防災を学ぶ機会を提供することと並行して、専門的な防災の知識を有した人材を育成することも重要です。
コロナ対策について２「子どもの権利」を実現する社会について （１）こども家庭庁設置法とこども基本法について （２）子どもの意見を聴く、子どもの参加の機会保障の取組みについて （３）小学校での35人学級の早期実現、トイレの洋式化、生理用品の学校トイレへの配備、給食無償化など子どもの教育環境改善などの条件整備について７番 阪口 勇一問一答式１コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の取組みについて２地域防災力
あわせて、地域防災力の向上に向けて、地域としっかり連携を取った消防団活動を展開していくよう求めます。 次に、子どもの見守りについてです。 子どもが抱える課題が複雑・多様化、さらには複合化しており、昨今では、子どもの貧困に加え、ヤングケアラーに対する支援など、新たな課題も浮き彫りになっています。
また、令和３年度における、災害出動や定例的な訓練活動以外での主な団活動についてですが、市が主催する情報連携訓練における河川巡視や総合防災訓練における避難誘導など、地域防災力の向上に向けた訓練に参画するとともに、消防団のホームページ内容を充実させ、団活動の積極的な発信にも取り組んできたところでございます。
あわせて、柏原羽曳野藤井寺消防団協議会による地区リーダー養成講習会及び市町村防災対策協議会主催の自主防災組織リーダー育成研修会も開催される運びとなっており、地域防災力の向上を図るための取組が動き出したところでございます。 ◆11番（中村保治議員） 地域の要である自主防災組織の必要性は、これまでの大規模災害から見ましても欠かすことのできないものであります。
◎中野勝危機管理監 危機管理センターに併設を予定しております啓発コーナーにつきましては、市民の方が気軽に立ち寄って、最新の防災情報が入手できるとともに、各種体験を通じて防災意識や地域防災力の向上に寄与するよう、現在、準備を進めているところでございます。
危機管理センターにおける展示スペースにつきましては、同フロアの一画に、市民の防災意識の啓発と地域防災力の向上を目的に、市民が気軽に立ち寄り、最新の防災情報の入手や体験などができるコーナーを設置する予定でございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
農空間の保全と地域防災力の向上を図るために、有効な手法等について研究してまいります。 次に、災害救援活動の拠点となるオープンスペースの整備についてでありますが、災害発生時の自衛隊や消防など救援活動の後方支援活動拠点として府営公園久宝寺緑地を、また、救援物資輸送の機能を発揮するオープンスペースとして南木の本防災公園を位置づけております。
次に、５つ目は自助・共助の強化のための地域防災力の向上でございます。自助に関する理解を深めていただき、御家庭での備えを行っていただけるよう、情報の提供や啓発に努めてまいります。また、共助の取組を推進するため、地域住民による自主防災組織である防災福祉コミュニティの結成及び育成を図り、訓練などの支援を継続してまいります。また、災害発生時の共助を担う地域防災リーダーの育成を行うものでございます。
災害対応については、この本部機能の整備のほかにも地域防災力の向上のためなど、様々な事業展開が求められます。 この限られた本市の予算において、本庁舎内において最も強固な場所とは言いがたい、また違法状態である可能性もある本庁高層棟３階に約1.2億円の当該オペレーションシステムを設置しなければならない理由をお示しください。 ○澤田直己副議長 危機管理監。
現在、地域防災力向上の一役として、自主防災訓練等における救命活動や初期消火、避難訓練などの指導を行い、地域とのつながりを構築しているところでございますが、今後、より一層の連携を深めるため取り組んでまいります。
また、茨城県取手市では、コミュニティ・タイムラインを実施しており、これは、自治会や自主防災組織の単位で住民の防災行動を時系列で示すもので、浸水想定区域に指定されている市内２３地区を１５班に分け、自主防災組織のメンバーが地元関係者をどう守るかなど、住民同士の共助を促す観点から、風水害に備え、地域防災力の向上を図ることが目的で作成されました。
◆委員（西田尚美） 喫緊の課題ではないということですけれども、今後、人口減少、少子高齢化の中で、しっかりと今から考えることだとも思っていますので、また、団員数の確保、ひいては地域防災力の一層の充実強化を図っていただきたいと思っておりますので、その辺どうか、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 他にありませんか。 竹田委員。
そして、それらの活動に必要となる装備品につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、消防団の装備の基準が示されたところでございます。当該基準に基づいて装備品の拡充を順次進めており、令和４年度は、デジタル簡易無線機の整備、そして消防用ホースの更新を予定しておるところでございます。 ◆２番（榊田和之議員） 理解いたしました。
改正に至った要因、背景につきましては、東日本大震災を契機としまして、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行になりまして、国及び地方公共団体は消防団員の処遇改善を図ることが明記されたものでございます。
次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。 地域防災力の強化に資する気象防災アドバイザーの活用について。 気象防災アドバイザーは、気象庁退職者のほか、一定の研修を受けた防災予報士などに対し、気象庁が委嘱します。2017年度に本格的に運用が始まり、昨年12月までに87人に委嘱されました。
把握した修了者や関心のある市民には、地域とのマッチングだけでなく、さらなるスキルアップの機会提供や地域防災力向上の取組を検討していただくよう要望しておきます。 ８．健康・福祉のまちづくりについての（３）重層的支援体制の充実について、要望します。 重層的支援体制整備事業については、地域共生社会の実現を図るとしている、この目的からしても、地域の拠点がなければできないと思います。